有毒飲食物等取締令違反

本件アルコールがドラム缶入りの工業用アルコールであることは、客観的に「飲食物」そのものではないが、飲食に供する目的で扱われた場合には同令1条2項の適用対象となる。被告人は譲渡人からメタノール含有の事実を申し渡されており、少なくともメタノールが含まれていることの認識は存在した。同条項の趣旨は、有毒なメタノールの流通を早期に抑止することにあるため、成分の定量的な詳細やその正確な認識は、犯罪成立の要件とはならないと解される。

メタノールの一定量以上の含有およびその認識は不要であり、飲食目的での譲渡・所持があれば足りる。したがって、被告人の有罪を維持した原判決は正当である。

行政取締法規における故意の対象を限定的に解釈した事例。特に公衆衛生を害する恐れのある物質の規制において、詳細な成分比率の認識までを不要とする判断は、現行の薬機法や麻薬取締法等の特別法事犯における故意の認定の際にも、その基本姿勢として参照し得る。