詐欺

経済統制法規に違反する闇取引のような、不法の原因に基づく財物の交付を目的とした取引において、欺罔手段を用いて財物を交付させた場合に詐欺罪（刑法246条1項）が成立するか。

詐欺罪が他人の財産権の侵害を本質とする犯罪として処罰されるのは、単に被害者の個人的利益を保護するためだけではなく、欺罔という違法な手段を用いる行為が社会の秩序を乱す危険があるからである。したがって、相手方の財物交付が不法な原因に基づくものであり、民法上その返還や損害賠償の請求ができない場合であっても、欺罔によって相手方の占有する財物を交付させた以上、詐欺罪は成立する。

被告人は、被害者から綿糸1梱半を騙取したとして詐欺罪に問われた。これに対し、弁護人は、当該綿糸の取引が経済統制法規に違反するいわゆる「闇取引」であり、被害者が当該綿糸を処分したこと自体が不法な行為であることを指摘。このような闇取引については、当事者の財産的利益は刑法による保護の対象とならず、詐欺罪は成立しないと主張して上告した。