賍物故買

不利益変更禁止の原則は、被告人が不利益な変更を恐れて上訴を断念することを防ぐ趣旨である。この「刑の軽重」は、個々の罪に対する評価ではなく、最終的な主文の刑を比較して判断すべきものである。本件において、控訴審は第一審の認定した事実の一部を無罪としたものの、言い渡した刑自体は第一審と同一である。そうであれば、主文の刑が加重されたとは認められず、刑を重くしたものということはできない。

控訴審判決の刑が第一審判決の刑より重くない限り、一部無罪を言い渡したとしても不利益変更禁止の原則には違反しない。

現行刑訴法402条の解釈においても同様の枠組みが維持されている。答案上は、罪数の減少や一部無罪が生じたとしても、最終的な宣告刑が同一であれば「不利益」には当たらないとする論拠として活用できる。ただし、主文の刑が同一であっても、執行猶予の剥奪や保護観察の付加などは不利益変更に該当し得る点には注意が必要である。