贓物寄藏

窃盗罪として起訴された事実に対し、訴因変更の手続を経ることなく贓物寄蔵罪を認定することが、「事実の同一性」の範囲内として許容されるか。

公訴事実（訴因）と裁判所が認定しようとする事実との間に「事実の同一性」が認められる場合には、裁判所は訴因変更の手続を経ることなく、起訴状記載の罪名とは異なる犯罪事実を認定できる。この「事実の同一性」の判断にあたっては、両者の基本的事実関係が共通しているか、および訴訟の経過に照らして被告人の防御に不利益を与えないかという観点から判断すべきである。

被告人は、共犯者らと共謀して倉庫から綿糸を窃取したとして「窃盗罪」の共同正犯で起訴された。しかし、原審（二審）は、窃盗の共謀までは認められないものの、被告人が窃取の計画を事前に了承し、窃取後まもなく盗品の一部を自宅に蔵匿した事実を認定し、訴因変更の手続を経ずに「贓物寄蔵罪」を成立させた。これに対し被告人側が、起訴事実と異なる事実を認定したことは違法であるとして上告した事案である。