上訴権回復請求棄却決定に対する特別抗告申立

被告人は検事から判決の言渡しがあったことを告知されており、その時点で自ら判決の事実を認識したといえる。申立書にもその旨の記載があることから、同日をもって「事由が止んだ」と認めるのが相当である。それ以降に生じた期間の経過は被告人の責任に帰すべきであり、期間経過後の請求は不適法となる。なお、裁判所が居所を把握しながら公示送達を行った点については、審判手続の法令違反に該当するが、これは非常上告等で争うべき事項であって、上訴権回復の期間計算を左右するものではない。

被告人が検事から判決の事実を告げられた日を「事由が止んだ日」とした原決定は正当であり、その日から期間を徒過した本件請求は棄却される。

刑事訴訟法第362条以下の「上訴権回復」の要件である「事由が止んだ日」の認定基準を示す。また、送達の瑕疵がある場合でも、判決の存在を知った後は速やかに法的措置をとるべき義務があることを示唆しており、手続違反があっても直ちに無期限に上訴権が回復されるわけではない点に実務上の注意が必要である。