詐欺

証拠調べに先立って裁判長が被告人に対し犯罪事実に関する詳細な質問を行い、事実上の自白を得るような審理の順序・方法が、現行刑事訴訟法に違反するか。

刑事訴訟法における審理の順序や方法は、当事者主義的立証構造を基本とする現行法の精神に沿うべきものであるが、裁判所の訴訟指揮権に基づく審理の推移が直ちに違法となるか否かは、当該手続が公正な裁判の原則を実質的に侵害し、被告人の防禦に実質的な不利益を生じさせたか否かにより判断される。

詐欺被告事件の第一審第一回公判において、被告人は起訴状記載の主要な犯罪事実を否認した。しかし、裁判長は証拠調べに入る前に、被告人の身上関係のみならず、犯行の認否や共謀の有無について詳細な尋問（被告人質問）を実施した。その過程で被告人は犯罪事実を認める供述（自白）に至り、その後、他の相被告人に対しても同様の尋問が行われた後に証拠調べが開始された。弁護人は、この審理順序が旧刑事訴訟法的な職権主義的運用であり、立証責任の転嫁を招く不当なものであるとして上告した。