昭和二三年政令第二〇一号違反

1. 昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）およびこれに基づく昭和23年政令第201号は、日本国憲法施行後も法的効力を有するか。 2. 昭和23年政令第201号は憲法28条（勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権）に違反するか。

ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）は、日本国憲法施行後も同憲法にかかわりなく、憲法外において法的効力を有する。これに基づき制定された昭和23年政令第201号（公務員による争議行為を禁止し処罰する規定）も、同様に法的効力を有するとともに、日本国憲法28条に違反するものではない。

被告人は、当時の公務員として職場を離脱するなどの争議行為を行った。これに対し、公務員の争議行為を禁止し刑事罰を科す昭和23年政令第201号が適用された。被告人側は、同政令の根拠となる昭和20年勅令第542号の法的効力や、同政令が憲法28条に保障された労働基本権を侵害するものであると主張し、職場を離脱する意思の不在とともに争った。

当裁判所の先例（昭和28年4月8日大法廷判決）の判示に照らし、昭和20年勅令第542号は憲法の枠外で法的効力を維持していると解される。これに基づき制定された本件政令も有効であり、かつ、公務員の争議行為禁止については公共の福祉による制限として憲法28条に抵触しない。また、被告人の職場離脱の意思については、原審が挙示の各証拠（公判廷の供述等）に基づき十分認めることができ、事実認定に誤りはない。

本件上告を棄却する。昭和23年政令第201号は有効であり、かつ合憲であるため、被告人を処罰した原判決は妥当である。