昭和二三年政令第二〇一号違反

昭和20年勅令第542号（ポツダム勅令）及びそれに基づく政令（本件では政令第201号）が、日本国憲法施行後も有効性を維持し得るか。また、これらが憲法第28条等の人権規定に抵触しないか。

日本国憲法施行前の昭和20年勅令第542号に基づき発せられた政令は、連合国最高司令官の要求事項を実施するために制定されたものであり、日本国憲法の規定にかかわらず、憲法外の法的効力を有する。また、かかるポツダム勅令及び政令は、日本国憲法第28条等の人権規定に抵触するものではない。

被告人等は、公務員等の争議行為等を禁止する昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は、当該政令の根拠となる昭和20年勅令第542号が日本国憲法施行により効力を失っていること、及び当該政令が憲法第28条の労働基本権を侵害し違憲であることを主張して上告した。

本件政令第201号は、連合国最高司令官の書簡による要求（マッカーサー書簡）を実施するために特に必要があって制定されたものである。ポツダム勅令に基づくこれらの一連の法規範は、占領下という特殊な法的状況に基づき、憲法の枠外で法的効力を付与されたものである。したがって、昭和22年法律第72号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）等の国内法の影響を受けることなく、依然として有効に存続している。また、その内容も労働基本権を不当に侵害するものではなく、憲法第28条に違反するとはいえない。

本件各上告を棄却する。昭和20年勅令第542号および昭和23年政令第201号は、憲法の外部で依然として法的効力を有し、違憲ではない。