昭和二〇年厚生省令第四号違反、麻薬取締法違反

被告人Aは、麻薬の一種である塩酸ヂアセチルモルヒネ（ヘロイン）を販売した。当時、昭和20年厚生省令44号（以下「省令44号」）は、人体への害毒が激烈な塩酸ヂアセチルモルヒネに限定して販売等を厳格に禁止していた。その後、麻薬一般の取締を定めた昭和21年厚生省令25号（以下「省令25号」）が制定されたが、省令44号は明示的に廃止されていなかった。その後、麻薬取締法（旧法）の制定に伴い両省令は廃止されたが、同法74条は廃止前の行為への罰則適用を認めていた。弁護人は、後法である省令25号の制定により省令44号は失効しており、省令44号を適用して被告人を処断することは法令適用の誤りであると主張して上告した。

省令44号は、麻薬の中でも製剤が容易で害毒が極めて激烈な塩酸ヂアセチルモルヒネのみを対象として禁止・届出・没収等を定めた特別の規定である。これに対し、後から制定された省令25号は麻薬一般の取締を定めた一般規定である。性質上、前者は後者の特別法に当たると解するのが相当であり、後者の制定によって前者が改廃されたとは認められず、両者は一般法・特別法として併存していたといえる。したがって、麻薬取締法による廃止前の行為については、特別法である省令44号の罰則が適用されるべきであり、第一審が同省令を適用した判断に誤りはない。

塩酸ヂアセチルモルヒネの販売行為に対し、一般法である省令25号ではなく特別法である省令44号を適用して処罰することは正当である。

新旧の法規や一般規定・特別規定が重畳的に存在する場合の解釈指針を示す。特に、対象物の危険性に着目した峻別が行われている場合、後発の一般規定が先行する特定の特別規定を当然に排斥するものではないという「特別法は一般法に優先する」原則を確認する際に活用できる。