昭和二二年勅令第一号違反公職選挙法違反

刑事訴訟法400条但書の規定は、控訴裁判所が事後審としての枠組みを維持しつつ、自ら証拠調べを行う権限を付与したものにすぎない。本件において、控訴裁判所は訴訟記録及び第一審で取り調べた証拠を精査した結果、自判するのに十分であると判断している。実刑への変更に際して執行猶予付与の諸事情を直接取り調べることは望ましいものの、裁判所が必要なしと判断した以上、法的に強制されるものではない。したがって、追加の証拠調べなしに破棄自判した原審の措置に解釈上の誤りはない。

控訴裁判所は、訴訟記録及び第一審の証拠のみによって、新たな証拠調べを経ずに破棄自判をすることができる。第一審の執行猶予判決を破棄して実刑を言い渡す場合であっても、裁判所が必要ないと判断すれば、更なる証拠調べを要しない。

控訴審における事後審的性格を確認し、裁判所の広範な証拠調べの裁量を認めた判例である。答案上は、控訴審の構造（事後審性）や証拠調べの要否を論ずる際、実刑への不利益変更時であっても常に義務付けられるわけではないという文脈で活用できる。ただし、適正手続や直接主義の観点からは慎重な検討を要する余地がある点に留意が必要である。