物価統制令違反

被告人は、法定の統制額を超えて販売する目的で、うずら豆154キログラムを所持していた。これにより物価統制令違反として起訴され、罰金刑に処せられた。被告人側は、物価統制令が憲法25条に反して無効であること、および、うずら豆に対する物価統制が後に廃止されたことから、本件は憲法39条の「既に無罪とされた行為」にあたり免訴されるべきであると主張して上告した。

1. 憲法39条の趣旨は二重の危険の禁止にあり、本件のような「法令の廃止」による事後の状況変化は、確定判決による無罪確定とは法的性質を異にする。したがって、うずら豆の統制額が廃止されたとしても、行為時に成立した犯罪の違法性が遡及的に消滅し「無罪とされた行為」に該当することはない。2. 物価統制令は、終戦後の混乱期において物価の安定を確保し、社会経済秩序を維持することで国民生活を安定させることを目的としている。これは憲法25条が予定する国の責務と整合しており、同条に抵触するものではない。

1. 物価統制の廃止は憲法39条の「既に無罪とされた行為」にはあたらず、処罰は妨げられない。2. 物価統制令は憲法25条に反せず有効である。上告棄却。

刑事訴訟法における「「刑の廃止」と「免訴」の関係、および憲法39条の射程を画定する際のリファレンスとなる。また、生存権（25条）を根拠とする経済統制の合憲性判断の初期判例としても重要である。ただし、刑の廃止が「反省的考慮」に基づく場合の処置については、本判決後の大審院以来の法理（判決文からは不明だが実務上の考慮要素）との整理に留意が必要である。