強盗傷人

本件において、形式的には被告人等の控訴趣意書が判決書に添付されず、個別の判断も示されていない。しかし、その内容を検討すると、悉く原審弁護人の控訴趣意書の内容の一部として内包されていることが明らかである。したがって、原判決が弁護人の控訴趣意書について判断を下している以上、実質的には被告人等の主張に対しても判断がなされているといえる。このような実質的な判断が存在する状況下では、形式的な不備があるとしても、刑訴法411条に基づき判決を破棄しなければ著しく正義に反するとまでは認められない。

被告人本人の控訴趣意書に対する判断遺脱があっても、弁護人の主張に内包されており実質的に判断されている場合は、著しく正義に反するものとは認められないため、上告を棄却すべきである。

刑事訴訟における「判断遺脱」の救済範囲を限定した判例である。答案上は、被告人本人の申立てと弁護人の申立てが重畳する場合に、被告人の訴訟権利が実質的に保障されているかを論じる際の根拠として活用できる。特に刑訴法411条の「著しく正義に反する」かどうかの具体的事案における当てはめにおいて、形式的な瑕疵と実質的な不利益を区別する視点として有用である。