収賄

富山税務署の分課規定によれば、直税課第一係は管内納税義務者の所得税賦課・減免事務を掌るとされている。第一係の職員は、年度ごとに区域や業種別の分担が定められるが、この分担は係主管者の判断で随時変更可能である。したがって、被告人が第一係に所属している以上、たとえ当該年度にAの所得税調査を直接担当していなかったとしても、第一係の分掌事務全般について法令上の職務権限を有しているといえる。また、贈与者側の「税金に手心を加えてもらいたい」という主観的意図が認められ、被告人もその情を知って受領している以上、私交上の行為とは認められず、職務に関する対価性が認められる。

被告人は第一係の所属職員として、管内の所得税調査に関し法令上の職務権限を有する。したがって、直接の担任でなくとも「その職務に関し」賄賂を収受したものといえ、収賄罪が成立する。

本判決は、公務員の職務権限の範囲を、個別の具体的な事務配分（担任）に限定せず、所属する組織の分掌範囲（一般的職務権限）まで広く認めたものである。答案上では、職務の密接関連性を論ずる前段階として、法令・規定上の職務権限の有無を確定する際の判断枠組みとして活用できる。