傷害、住居侵入

被告人B・C・Dは、会社から就業規則に基づき適法に解雇された元工員であり、被告人Gは労働組合の書記であった。工場長は、被告人らが解雇後も寄宿事務所等に宿泊し続けていたため、警察署長立ち会いのもと、労働組合事務所以外の場所への立ち入りを禁止する通告を行った。しかし、被告人らは禁止区域である寄宿事務所2階の室に侵入し、あるいは同所から退去しなかった。

まず、被告人B・C・Dは適法に解雇されており、解雇後は工員としての立ち入り権利を有しない。被告人Gも単なる組合書記であり、組合員の勤務地や寄宿舎へ常に自由に出入する権利はない。次に、本件の立ち入り禁止措置は、解雇後も宿泊を続ける等の事態に対処するための正当な管理権の行使であり、労働組合法や憲法28条に違反する不当な妨害とはいえない。さらに、侵入場所は通常の労働運動と必然的な関係があるとは認められない寄宿事務所の一室である。したがって、被告人らの行為には正当な理由がなく、「故なく」侵入・滞留したものと評価される。

被告人らの行為は住居侵入罪および不退去罪を構成する。被告人らを処断した原判決に違法はない。

労働紛争に伴う工場立ち入りに関するリーディングケース。解雇の効力が争われている場合であっても、管理権者が明確に立ち入りを禁止し、かつその場所が組合活動に不可欠でない（寄宿舎等）場合には、住居侵入罪が成立する可能性が高いことを示している。答案上は、管理権の帰属、禁止の通告の有無、立ち入りの目的・態様を検討し、正当業務行為といえるか否かの文脈で使用する。