公務執行妨害

公共団体の「雇員」が刑法上の「公務員」に該当するか。また、公務の実質の軽重が公務執行妨害罪の成否に影響するか。さらに、現実に職務執行を妨害した結果が発生する必要があるか。

刑法7条にいう「公務員」とは、国家または公共団体の機関として公務に従事する者であり、その公務従事の関係が任命、嘱託、選挙等その方法を問わず、法令に根拠を有する者を指す。また、刑法95条1項の「職務を執行するに当たり」とは、公務員がその職務を現に行っている最中であることをいい、本罪は暴行・脅迫をもって足りる抽象的危険犯であるため、現実に職務執行を妨害した結果が発生することは不要である。

坂出市の統計課で統計事務に従事していた雇員Aに対し、被告人が文句を言い、Aが仕事を再開しようとしたところ、被告人が「出てこい」と言って暴行を加えた。Aは旧市制に基づく「市吏員定員規程」により任命された雇員であったが、犯行当時は地方自治法が施行されており、同法の経過措置及び同法に基づく条例等により、Aの地位は法令に根拠を有するものであった。