強盗殺人、死体遺棄

刑法69条は、刑名が二個以上あるときは「先づ適用すべき刑を定め、然る後その選択した刑を減軽すべき」と明定している。本件原審は、強盗殺人罪の死刑を選択した後に心神耗弱による減軽を行っており、この手順に違法はない。また、心神耗弱の主張を排斥した点については、被告人の犯行当時の言動、犯行の模様、鑑定書の記載を総合的に考慮しており、合理的な判断といえる。酌量減軽や証拠申請の採否についても、事実審の裁量権の逸脱・濫用は認められない。検事の附帯控訴についても、旧法下で時期制限がない以上、弁護人が立ち会う公判で行われたのであれば、裁判長による不利益変更の特段の告知がなくても適法である。

原判決の法令適用（刑法69条）に誤りはなく、事実認定や量刑、訴訟手続き（証拠採否・附帯控訴）も裁判所の裁量権の範囲内であり適法である。

刑法69条の適用順序を確認する際の基本判例である。また、責任能力の判断や酌量減軽、証拠調の必要性が事実審の専権（自由裁量）であることを示す実務上重要な指針となる。答案上は、減軽の計算順序を論じる際の根拠として、あるいは事実認定の合理性を論じる際の裁量権の枠組みとして活用できる。