有印私文書偽造、同行使、業務上横領

他人の不動産を管理する者が、当該不動産について自己の所有権を主張して移転登記請求訴訟を提起した場合、業務上横領罪（刑法253条）の既遂が成立するか。また、その後の訴えの取下げが既遂の成立に影響を与えるか。

横領罪（刑法252条、253条）における「横領」とは、不法領得の意思、すなわち自己の占有する他人の物を自己の所有物としてその経済的用法に従い処分する意思を外部に客観的に表明する一切の行為をいう。不動産の占有者が、真実の所有者に対して所有権を主張して移転登記請求訴訟を提起する行為は、不法領得の意思の発現といえ、これによって横領罪の既遂に達する。

被告人は農業の傍ら、被害者Aから頼まれて建物の管理を業務として行っていた。被告人は、自己が管理・占有していた当該建物を不法に自己の物とすることを決意し、偽造文書を利用して、所有者Aに対し自己に所有権がある旨を主張した。さらに、被告人は当該建物について所有権移転登記を求める民事訴訟を提起し、自己の物とする意思を外部に表明した。その後、被告人は提起した訴訟を取り下げた。