窃盗

被告人が公判廷において作成者に対する尋問を請求しなかった場合に、反対尋問を経ていない証拠書類を事実認定の基礎とすることは、憲法37条2項が保障する「すべての証人に対して審問する機会」を奪うものとして違憲となるか。

憲法37条2項は、証拠手続において常に被告人を立ち会わせ直接審理を行うことまでを要求するものではなく、被告人の請求がない場合まで反対尋問を経ない証拠書類の使用を絶対的に禁止する趣旨ではない。刑事訴訟手続において、作成者を尋問する機会が与えられていたにもかかわらず被告人がその権利を行使しなかったのであれば、当該書類を証拠として採用することは許容される。

被告人らの事件において、原審は被害届や始末書を証拠として採用し、有罪判決の基礎とした。裁判所は公判廷において、被告人および弁護人に対し、これらの書類の作成者を尋問する機会がある旨を告知したが、被告人側は尋問の請求を行わなかった。被告人側は、反対尋問の機会がないまま書類が証拠とされたことは、憲法37条2項（証人審問権）に違反すると主張して上告した。