遺言無効確認

死因贈与には遺贈の規定が準用される（民法554条）ところ、負担付死因贈与において受贈者が既に負担を履行した場合であっても、遺言の自由（民法1022条、1023条）に基づき、贈与者は自由に契約を取り消すことができるか。

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与契約に基づき、受贈者が負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合、原則として民法1022条、1023条を準用して取り消すことはできない。ただし、契約締結の動機、負担と贈与財産の価値の相関関係、身分関係、生活関係等に照らし、取消しをすることがやむをえないと認められる「特段の事情」がある場合に限り、全部又は一部の取消しが認められる。

贈与者と受贈者との間で、贈与者の生前に負担を履行する旨の負担付死因贈与契約が締結された。受贈者はこの契約に基づき、約旨に従って負担を履行した（又はそれに類する履行をした）と主張している。しかし、贈与者はその後に、当該死因贈与の内容と抵触する遺言（本件遺言）を作成したため、前後の意思表示の抵触により死因贈与が取り消されたものとみなされるかが争点となった。