損害賠償本訴、同反訴

上告人は、弟に対し、自己を自宅に送り届けさせるという特定の事務に従事させていた。その際、運転経験の浅い弟に対し、助手席から運転を注視し、発進の合図を送るなど具体的な指揮監督を行っている。このような事実関係のもとでは、一時的ではあるものの、上告人は弟を実質的に指揮監督して自己の仕事に従事させていたといえる。

上告人と弟との間には、本件事故当時、民法715条1項にいう使用者・被用者の関係が成立する。

雇用契約がない親族間等の事案であっても、車両の所有関係、同乗の有無、具体的な指示（合図等）の有無といった「実質的な指揮監督」を基礎づける事実があれば、使用者責任の成立を認めることができる。答案では、運行供用者責任（自賠法3条）だけでなく、民法上の使用者責任を検討する際の有力な規範として活用すべきである。