破産債権確定

破産債権の届出により生じた時効中断の効力は、債権調査期日において管財人等から異議が述べられた場合、民法上の「請求が却下されたとき」に該当して消滅するか。異議がなされた後の破産手続参加の法的性質が問題となる。

破産手続参加による時効中断の効力（民法147条4号、現153条等）は、権利行使が継続している限り維持される。破産債権の届出後、債権調査期日で異議が述べられた場合であっても、それが直ちに民法152条（旧法）の「請求の却下」に該当するわけではなく、権利行使の継続性は否定されない。

上告人は、債務者について開始された破産手続において、手形・小切手債権を届け出た。しかし、債権調査期日において破産管財人または他の債権者から右債権に対して異議が述べられた。その後、上告人が債権確定訴訟等を提起する前に時効期間が経過したとして、消滅時効の成否が争点となった。原審は、異議の申立てを「請求の却下」と同視し、時効中断の効力が遡及的に消滅したと判断した。