貸金請求

債権者が破産の申立の手続において権利行使の意思を表示した後、その破産申立を取り下げた場合、当該表示による時効中断の効力はどのように解されるべきか。また、その後の本訴提起により時効を確定的に中断できるか。

破産申立の手続において、債権者が破産原因の立証のために債権の詳細を提示して権利行使の意思を表示することは、一種の裁判上の請求として消滅時効を中断する効力を有する。その後、破産申立が取り下げられたとしても、右権利行使の表示により継続してなされていたとみるべき催告としての効力は消滅せず、取下後6ヶ月以内に他の強力な中断事由（訴えの提起等）に訴えることにより、時効を確定的に中断させることができる。

被上告人の先代Dは、上告人らに対し貸金債権を有していた。Dは、消滅時効期間の経過前に、上告人らに対し破産の申立を行った。その審理手続において、Dは債権の元利金明細を記載した計算書や約束手形を提出して権利行使の意思を表示した。その後、Dの相続人である被上告人は本訴（貸金返還請求訴訟）を提起したが、その後に破産の申立を取り下げた。