損害賠償

確認的行為の性格を有する車両制限令上の認定において、道路管理者が住民紛争を理由に認定を留保することが、行政裁量の範囲内として許容され、国家賠償法1条1項の違法性を否定できるか。

道路法47条4項・車両制限令12条に基づく認定は、基本的には裁量の余地のない確認的行為の性格を有する。しかし、同条但書により条件を付し得ることや許可制度との実効的な類似性に鑑みれば、具体的事案に応じ、道路行政上の比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量を行使することも許容される。その行使が社会通念上合理的な範囲内であれば、国家賠償法1条1項の「違法」には当たらない。

上告人は建物の建築を計画し、道路管理者である中野区長（被上告人）に対し、車両制限令に基づく認定を申請した。中野区長は、認定により建築に反対する付近住民と上告人側との間で実力による衝突が生じる危険を回避するため、約5か月間にわたって認定を留保した。その後、衝突の危険が回避されたと判断して認定を行った。上告人は、この留保期間によって損害を受けたとして国家賠償を求めた。