損害賠償

宅建業者Dは、実質的経営者Eが多額の負債を抱え、他人所有物件を自社物件として売却する等の不正な営業を行っていた。京都府知事はDに対し免許を付与・更新したが、当時苦情申出は1件のみで担当職員が処理していた。更新後、苦情が相次いだため立入検査や新規契約禁止の指示を行ったが、既存の被害者から「融資による債務返済を待つため処分を猶予してほしい」との要望を受け、行政指導を継続。その後、更なる苦情により聴聞手続を開始したが、その過程で上告人がDに中間金を支払い、後に損害を被った。上告人は、知事の免許付与・更新および監督処分権限の不行使が違法であると主張した。

まず、免許付与・更新時において苦情は1件のみであり、担当職員が適切に処理していたことから、免許基準に適合しない点があったとしても直ちに違法とはいえない。次に、監督処分の不行使について、担当職員は立入検査や指導を行い、被害者側の「処分猶予」の要望を汲んで融資の可能性を見守るなど、被害者救済の可能性を模索しつつ行政指導を継続していた。このような事情の下では、聴聞手続を経て免許を取り消すまでの過程において、上告人が中間金を支払った時点までに処分を行わなかったことが、監督処分権限の趣旨・目的に照らして「著しく不合理」であるとは認められない。

本件における京都府知事の権限不行使等は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものではない。

規制権限の不行使が国賠法上違法となる基準として、「著しく不合理」という裁量濫用的な枠組みを示したもの。宅建業法のみならず、行政庁に広範な専門的裁量が認められる規制行政一般において、第三者に対する国賠責任を限定的に解する際のリーディングケースとして活用できる。