建物収去土地明渡等本訴、不当利益返還反訴

1. 譲渡担保権者から目的物を譲り受けた第三者は、清算金支払義務を承継するか。 2. 設定者は譲受人に対して留置権を主張できるか。 3. 留置権を行使して占有を継続する場合、不法占有に基づく損害賠償義務を負うか。

1. 譲渡担保の目的物が譲渡された場合、譲受人と譲渡人の間で重畳的債務引受の合意があるなどの特段の事情がない限り、譲受人は清算金支払義務を承継しない。 2. もっとも、清算金支払請求権は、目的物に関して生じた債権であるから、民法295条に基づき、設定者は譲受人に対しても清算金の支払を受けるまで留置権を行使して明渡しを拒絶できる。 3. 留置権の行使として目的物を占有することは適法であるから、不法占有を理由とする損害賠償義務（民法709条）は成立しない。

債権者Eは債務者Dに対する貸金債権の担保として、本件土地建物につき代物弁済予約をし仮登記を経た。その後、Dの支払遅延によりEは予約完結権を行使し本登記を了したが、清算金（約386万円）は未払であった。その後、DとEの間で、所有権を確定的にEに移転させる合意（本件合意）がなされた。第三者である被上告人は、Eから本件土地建物を買い受け所有権移転登記を了したが、その際、EがDに対して清算金を支払っていない事実を知っていた。Dを相続した上告人らは、被上告人からの明渡請求に対し、清算金の支払との同時履行または留置権を主張して拒絶するとともに、不法占有に基づく損害金の支払を争った。