損害賠償

被害者の後遺症は14級程度で機能・運動障害を伴わない比較的軽微なものであり、事故後の給与も減少していない。この場合、現状において財産上の不利益を被っているとは認め難い。それにもかかわらず損害を認めるには、被害者が特別の努力によって減収を食い止めている事情（①）や、技官としての将来の昇進・転職等において経済的不利益を被る具体的なおそれ（②）といった「特段の事情」の存否を確定すべきであるが、原審はこれらを審理せずに損害を肯定しており、不当である。

減収がない場合、原則として労働能力喪失による財産上の損害は否定されるが、減収を補う特別の努力や将来の不利益のおそれといった「特段の事情」がある場合には例外的に肯定される。本件は当該事情の審理を尽くさせるため原審へ差し戻された。

労働能力喪失による損害（逸失利益）の算定において、差額説（減収の有無）と喪失説（機能喪失自体を損害とする）の調整を図った射程の長い判例である。答案上は、まず「原則：減収がなければ損害なし」と示した上で、問題文中の事実（配置転換、本人の努力、将来のキャリアへの影響）を拾い、「特段の事情」の有無を検討する際の具体的メルクマールとして活用する。