盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認

都市計画法に基づく工業地域の指定（用途地域指定）が、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分」に該当するか。

行政事件訴訟法上の「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。具体的には、公権力の主体たる行政庁が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものを指す。一般的抽象的な法状態の変動をもたらすにすぎない行為や、不特定多数を対象とする規範の定立は、特定の個人に対する具体的な権利侵害を伴わないため、原則として処分性が否定される。

行政庁が都市計画法8条1項1号に基づき、都市計画区域内において工業地域を指定する決定（用途地域指定）を行い、これが告示された。これにより、当該地域内の土地所有者は、建築基準法上の用途制限、容積率、建ぺい率等の新たな基準に適合しない建築物の建築ができなくなる等の制約を受けることとなった。上告人らは、本件決定が自己の土地利用権を侵害するものであるとして、その取消しを求めて提訴した。