工作物除却命令無効確認

条例による規制が上位法である河川法の趣旨に抵触する場合に、その条例の規定をどのように解釈すべきか。また、他者が設置した施設を同意なく条例による管理対象に含めることは許されるか。

1. 普通地方公共団体は、法令の明文の規定またはその趣旨に反する条例を制定することはできず、これに反する条例は効力を有しない（憲法94条、地方自治法14条1項）。 2. 条例の規定は、可能な限り法律と調和しうるように合理的に解釈されるべきである。 3. 河川法が他者の設置した施設を管理対象とする際に同意を要する旨定めている（河川法3条）のは、財産権保障（憲法29条）の観点から一方的な権利制限を避ける趣旨である。ゆえに、条例による普通河川の管理も、河川法が定める以上の強力な制限を課すことは許されない。

高知市は「高知市普通河川等管理条例」を制定し、市長が指定する区域の普通河川等に設けられた堤防や護岸等の施設を管理対象としていた。本件の係争地は石垣とその背後地からなる土地であり、市長はこれを本件条例2条にいう「護岸」にあたるとして管理の対象としたが、当該施設が河川管理者以外の者によって設置されたものであるか、また設置者の同意があったかについては確定されていなかった。