機械引渡

1. 弁済禁止の保全処分後における履行遅滞を理由とする解除の可否。 2. 更生手続開始の申立を解除事由とする特約の有効性。

1. 旧債務弁済禁止の保全処分が命じられた場合、会社は法律上の拘束を受けるため、その後の弁済期の到来について履行遅滞を理由とする契約解除はできない。 2. 会社更生手続開始の申立の原因となる事実が生じたことを解除事由とする特約（いわゆる倒産解除特約）は、事業の維持更生を図るという会社更生法の趣旨・目的を害するため、その効力を有しない。

売主（上告人）は、機械を代金割賦払い・所有権留保の約定で買主（D社）に売却し引き渡した。契約には「更生手続開始の申立等の事実が生じたときは無催告で解除できる」との特約があった。D社は代金の一部を支払った後、自ら更生手続開始の申立を行い、裁判所は旧債務の弁済禁止を命ずる保全処分を下した。その後、代金支払のための手形が不渡りとなったため、売主は右特約に基づき契約解除を通知し、管財人（被上告人）に対し所有権留保に基づく取戻権を行使して機械の引渡を求めた。