相続権確認等

相続人捜索の公告期間（民法958条）内に申出をしなかった相続人は、特別縁故者への分与後に残余財産がある場合、その部分について相続権を主張できるか。また、他の相続人の地位が訴訟で争われている場合に期間は延長されるか。

1. 民法958条の公告期間は、他の相続人の相続権を争う訴訟が継続中であっても延長されない。 2. 同期間内に申出をしない者は、期間の徒過により、相続財産法人および国庫との関係で当然に失権する（民法958条の2）。 3. 特別縁故者への分与（民法958条の3）の後に残余財産が生じた場合であっても、失権した者が当該残余財産について相続権を主張することは許されない。

相続人不存在として相続財産管理人が選任され、民法958条（当時）に基づき相続人捜索の公告がなされた。上告人は、当該公告期間内に相続人としての申出を行わなかった。その後、特別縁故者に対する相続財産分与の手続が進行したが、上告人は、分与後の残余財産について相続権を主張し、相続人不存在の確定や失権の効力を争った。なお、期間内に申出をした他の者の相続権の存否については訴訟で争われていた事由があった。