検定処分取消

教科書の著作者である被上告人は、高等学校用日本史教科書の部分改訂につき検定申請（改訂検定）をしたが、不合格処分を受けた。被上告人はその取消しを求めて提訴したが、訴訟継続中に審査基準である学習指導要領が全面的に改正され、旧学習指導要領が失効した。改訂検定は本来、審査基準の同一性を前提とする簡易手続（便法）であるため、上告人（国）側は、審査基準が変更された以上はもはや旧基準に基づく改訂検定を行う余地はなく、訴えの利益が消滅したと主張した。

教科書検定における改訂検定は、審査基準が同一であることを前提に、重複する審査を省略する簡便な手続である。そのため、基準が全面的に改正された場合、原則として旧基準に基づく改訂検定による合格の可能性は消滅する。もっとも、本件においては学習指導要領の変更が記述に及ぼす影響の内容・程度が不明であり、もし変更が微小で実質的な差異がないのであれば、例外的に新基準のもとでの改訂検定が許容され、法益回復の可能性が認められる余地がある。したがって、単に基準が改正されたという一事をもって直ちに訴えの利益を否定することはできず、具体的な影響度合いを審理する必要がある。

本件における基準変更の影響が微小であり、例外的に改訂検定が許される余地があるか否かを更に審理させるため、原判決を破棄し差し戻すべきである。

拒否処分後の事情変更（基準改正や期間経過）による訴えの利益の成否に関するリーディングケースである。「可能性の回復」という枠組みを提示しつつ、形式的な基準変更だけで切り捨てず、実質的な法益回復の可能性を個別具体的に検討すべきとする柔軟な判断枠組みを示した点に答案上の価値がある。