所有権移転仮登記抹消登記手続本訴等請求

遺言の執行として受遺者宛に所有権移転（仮）登記が既になされている場合、相続人がその抹消登記手続を求める訴訟において、遺言執行者は被告適格を有するか。民法1012条及び1013条の範囲が問題となる。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し（民法1012条）、相続人の処分権を排除する（同1013条）。しかし、遺言の執行として一旦受遺者へ登記が経由された後は、当該登記に関する権利義務は受遺者に帰属し、その保持や争絶はもはや「遺言の執行」そのものとはいえない。したがって、当該登記の抹消を求める訴訟においては、遺言執行者ではなく、権利の帰属主体である受遺者が被告適格を有する。

本件では、特定の不動産について遺言に基づき受遺者への所有権移転仮登記がなされた。これに対し、相続人である被控訴人（原告）が、遺言の無効を主張し、遺言執行者（控訴人・上告人）を被告として、当該仮登記の抹消登記手続等を求めて提訴した事案である。原審は、抹消請求について遺言執行者の被告適格を否定し、訴えを却下すべきとした。