養子縁組取消請求

1. 本件取消請求権は、身分法上の秩序形成を目的とする権利であり、その性質上、取消請求権者本人の意思に委ねられた一身専属的な権利であると評価される。ゆえに、相続人による権利承継は認められない。 2. 人事訴訟において被告が死亡した場合には検察官への承継が法定されているが、原告が死亡した場合にこれを承継させる規定は存在しない。この法意に照らせば、原告の死亡により訴訟は目的を達し得なくなり、当然に終了すると解される。 3. 本件訴訟はA4の死亡時に終了しているため、その後になされたA1らによる共同訴訟参加は、既に存在しない訴訟への参加を求めるものであり、不適法として却下されるべきである。

本件取消請求権は相続されず、訴訟は原告の死亡により当然に終了する。したがって、訴訟終了後になされた共同訴訟参加の申出も不適法である。

一身専属的な身分上の権利に基づく訴訟において、原告の死亡による訴訟終了の原則（訴訟承継の否定）を示す。答案上では、人事訴訟における訴訟承継の可否や、一身専属性の検討が求められる場面で、相続性の否定と訴訟終了を導く根拠として活用できる。現行の人事訴訟法下においても、承継規定がない場合の一般原則として機能する。