養子縁組取消

夫婦の一方が配偶者とともにする縁組（民法795条）において、養子の一方が養親の一方より年長であるという取消事由（同法793条、805条）が存在する場合、縁組の全部が取り消されるべきか、それとも一部の取消しにとどめるべきか。

夫婦共同縁組（民法795条本文）は、夫婦の意思一致や家庭の平和、養子の福祉に配慮して共同を要求するが、本来は各当事者ごとに個別の身分関係を創設する法律行為である。一方、年長者養子の禁止（同法793条）は身分秩序の尊重を趣旨とする。したがって、夫婦共同縁組の一部の当事者間で年長関係による取消事由がある場合、その特定の縁組のみを取り消せば足り、他の当事者間の縁組を存続させても民法795条の趣旨には反しない。よって、取消しの効力は年長関係にある者同士の縁組に限定される。

養親夫婦であるD（明治18年生）及びE（明治28年生）と、養子夫婦であるB1（明治24年生）及びB2（明治33年生）が、昭和15年に夫婦共同縁組の届出を行った。しかし、養子B1は養母Eよりも4歳年長であったため、Eの親族である上告人らが、民法793条および805条に基づき、本件養子縁組全部の取消しを求めて提訴した。