所有権移転登記等請求

訴訟物を異にする後訴の提起が、既判力の範囲外であっても、民事訴訟法上の信義則に反し許されないとされる場合があるか。

前訴と後訴で訴訟物を異にする場合であっても、(1)後訴が実質的に前訴の蒸し返しといえること、(2)前訴において後訴の主張をすることに支障がなかったこと、(3)後訴を認めることが相手方の地位を不当に長く不安定な状態に置くことになること、といった事情が認められるときは、信義則に照らして当該後訴の提起は許されない。

上告人Aは、本件土地の売渡処分につき、自らを譲受人とする売買契約（実質は和解）に基づく移転登記請求訴訟（前訴）を提起したが、請求棄却判決が確定した。その後、Aを含む上告人らは、前訴の基礎となった買収処分の無効を理由とする登記抹消・移転請求等の訴え（本訴）を提起した。Aは前訴においても一貫して買収処分の無効を主張しており、本訴の請求を前訴ですることに支障はなかった。また、本訴提起は買収処分から約20年が経過していた。