所有権移転登記請求

民法96条3項の「第三者」として保護されるためには、所有権等の完全な物権を取得し、かつ対抗要件を備えている必要があるか。特に農地法上の許可前の条件付権利の譲受人が「第三者」に当たるか。

民法96条3項の趣旨は、詐欺被害者の救済を図る一方、意思表示の有効を信頼して新たに利害関係を有するに至った者の地位を保護する点にある。したがって、「第三者」とは右の趣旨に照らして合理的に画定されるべきであり、必ずしも物権の転得者で対抗要件を備えた者に限定されない。また、農地の売買契約であっても、許可申請手続をなすべき義務等の条件付の権利が発生し、これを譲受けることは「新たに利害関係を有するに至った」といえる。

A（被上告人）は、Eの詐欺により本件農地をEに売却し、農地法5条の許可を条件とする所有権移転仮登記を経由した。Eは、債務の売渡担保として、本件農地上の右権利を善意のF（上告人の被承継人）に譲渡し、仮登記移転の付記登記を完了した。その後、AはEの詐欺を理由に売買契約を取り消し、Fに対し仮登記抹消等を求めて提訴した。