所有権移転請求権保全仮登記に基づく本登記手続等請求

仮登記担保権者は、被担保債権以外の別個の債権を自働債権とし、債務者に対して負担する清算金支払債務を受働債権として相殺することができるか。後順位担保権者が存在する場合における清算金の法的性質が問題となる。

1. 仮登記担保権者が不動産を換価処分した際、評価額が被担保債権額を超える場合に生じる清算金は、後順位担保権者や差押債権者がその優先順位に従って債権の満足を受けるべき対象となる。 2. したがって、仮登記担保権者は、債務者に対して被担保債権以外の別個の金銭債権を有する場合であっても、当該債権をもって清算金支払債務と相殺することは許されない。ただし、当事者が別段の意思を表示し、かつ諸般の事情に照らして合理的と認められる特別の場合を除く。

1. EはFから125万円を借り入れ、その担保として本件建物に売買予約による所有権移転請求権保全の仮登記を経由した。 2. その後、Eは被上告人（後順位者）のために根抵当権を設定し登記した。 3. 上告人は、FのEに対する債権のうち40万円を代位弁済し、Fから売買予約上の権利を譲り受けて付記登記を経由した後、Eに対し予約完結の意思表示をした。 4. 上告人はEに対し、上記40万円のほか、別個の求償金債権等（計300万円以上）を有していたため、清算金支払債務とこれら別個の債権との相殺を主張した。