土地建物明渡請求

他人の権利を目的とする契約（売買・代物弁済）において、売主（債務者）を権利者が相続した場合、権利者は当然にその権利を移転すべき義務を負うか。相続による義務の承継と、権利者の諾否の自由の優越が問題となる。

他人の権利の売主を権利者が相続した場合、権利者は相続により売主の地位を承継するが、これにより当然に権利が買主に移転するものではない。権利者は権利の移転につき諾否の自由を有しており、信義則に反すると認められるような特別の事情のない限り、相続による義務の承継という偶然の事由によってその自由を奪われることはなく、売買契約上の履行義務を拒否することができる。この法理は、他人の権利を代物弁済に供した債務者を権利者が相続した場合にも同様に妥当する。

債務者Dが、債権者（被上告人）に対し、自己の所有ではない上告人A所有の土地建物を代物弁済として供した。その後、Dが死亡し、本来の権利者であるAがDの共同相続人の一人としてDの地位を相続した。被上告人は、Aが債務者Dの地位を相続したことにより、当該土地建物の所有権が当然にAから被上告人へ移転したと主張した。