所有権移転登記手続請求

被上告人が白紙委任状等の重要書類を交付した相手であるE、およびその書類の受領が予定されていたDは、いずれも被上告人から信頼を受けた「特定他人」にあたる。書類がDから再度Eに交付されるという経緯があったとしても、それは本人から信頼を得た特定他人間での授受にすぎない。したがって、Eがこれらの書類を提示して被上告人の代理人と称して契約を締結した以上、被上告人は「Eに代理権を与えた旨を表示したもの」と評価できる。よって、相手方においてEに代理権があると信じ、そう信じることにつき正当な理由があれば、表見代理が成立しうる。

本件交換契約につき、民法109条（および110条の重畳適用）の成立を否定した原判決には法令解釈の誤りがある。相手方の善意無過失（正当な理由）を審理させるため、原判決を破棄し差し戻すべきである。

白紙委任状の交付を「授権表示」と認める際の重要判例である。ポイントは、書類が転々流通したとしても、それが本人から信頼を受けた「特定他人」の範囲内であれば表示責任を免れない点にある。答案上は、109条の「表示」の有無を検討する際、本人が交付した書類の性質と、交付先が特定の信頼関係にある者か否かを指摘して論じる。