建物明渡請求

主たる納税義務者に対する更生手続開始決定が、別個の主体である第二次納税義務者の財産に対する滞納処分（売却決定）の効力に影響を及ぼすか。会社更生法67条2項の適用範囲と第二次納税義務の附従性・補充性が問題となる。

会社更生法に基づく更生手続開始決定による滞納処分の禁止・中止（同法67条2項）は、更生会社の財産に対する処分を制限するものであり、別個の権利主体である第二次納税義務者の財産に対する処分を一般的に制限するものではない。もっとも、第二次納税義務の補充性から、主たる納税義務者の財産公売が未了であれば第二次納税義務者の公売も許されないが、既に公売を終えている等の事情があれば、第二次納税義務者の財産を公売することは違法ではない。

主たる納税義務者であるD社に更生手続開始決定（昭和33年8月29日）がなされた。これに対し、第二次納税義務者である上告人Aの所有建物については、更生手続開始前の昭和32年に差し押さえられ、更生手続開始後の同年12月に被上告人を買受人とする売却決定がなされた。