債務不存在確認等請求

被上告人は、和解により訴訟を続行する必要がないと信じた上告人の不作為を奇貨として、訴訟代理人に手続を続行させ確定判決を取得した。この判決は、和解によって消滅した請求権を認容する「本来ありうべからざる内容」のものである。このような判決に基づいて強制執行に及ぶことは、正義に反する不正な行為といえる。したがって、被上告人が和解の事実を隠して判決を得て執行した行為は、既判力の枠内にとどまるものではなく、上告人に対する不法行為を構成する疑いがある。

確定判決の取得・執行が正義に反する不正な行為にあたる場合は、既判力があっても不法行為に基づき損害賠償を請求できる。原審は既判力のみを理由に請求を排斥しており、審理不尽・理由不備があるため破棄・差し戻すべきである。

既判力の「制度的限界」あるいは「信義則による制限」の問題として位置づけられる。確定判決を実質的な既判力で争うのではなく、その取得・執行プロセスに着目して「不法行為」の形式で救済を認めた点に実務上の意義がある。答案では、既判力の遮断効の原則を述べた上で、相手方の訴訟関与の妨害や裁判所の欺罔といった顕著な正義反・濫用がある場合の例外として引用する。