離婚本訴離婚等反訴請求

婚姻費用の分担請求（民法760条）について、夫婦間での具体的な合意や家庭裁判所の審判を経ていない場合に、判決手続（通常訴訟）によってその支払を求めることができるか。

婚姻費用の分担額は、民法760条に基づき夫婦の協議により決定し、協議が調わないときは家事審判法（現・家事事件手続法）の定めるところに従い、家庭裁判所が夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して決定すべきものである。したがって、通常裁判所が判決手続によりその額を判定すべきものではない。

上告人（妻）と被上告人（夫）は婚姻関係にあったが、その関係が破綻した。被上告人は上告人に対し離婚を請求し、上告人はこれに反訴して離婚を求めるとともに、婚姻継続中の生活費（婚姻費用）の支払を請求した。原審は、上告人と被上告人との間に生活費支払の具体的な約定が存在せず、かつ婚姻費用分担に関する家庭裁判所の審判もなされていないことを認定した上で、上告人の生活費請求を排斥した。これに対し、上告人が上告を申し立てた事案である。