母子関係存在確認請求

当事者の一方が死亡した後に、過去の法律関係となった親子関係の存否確認を求める訴えに「確認の利益」が認められるか。また、その場合に検察官を被告として訴えを提起することが許されるか。

過去の法律関係であっても、それによって生じた法律効果につき現在法律上の紛争が存在し、その解決のために当該法律関係の確認を求めることが必要かつ適切である場合には、確認の利益が認められる。身分関係は生存する当事者にとって法律関係の基本であり、戸籍の記載を真実の身分関係に合致させる利益も認められるため、相手方の死亡後であっても人事訴訟手続法（現行人事訴訟法）の関係規定を類推適用し、検察官を被告とする確認の訴えが許容される。

上告人（母）は、戸籍上は他人の嫡出子として記載されているが、実際には自己と訴外Gとの間に生まれた子であるDとの間の母子関係の存在確認を求めた。しかし、子Dは訴えの提起前（昭和19年）に既に戦死していた。第一審および原審は、死亡した者との親子関係は「過去の法律関係」の確認にすぎず、確認の利益を欠くとともに、検察官を被告とする法的根拠もないとして訴えを却下したため、上告人が上告した。