境界確定請求

境界確定の訴えの目的は、個人の権利関係である所有権の帰属を確認することではなく、事実上不明となっている土地の地番的な区切りを公法的に確定することにある。上告人が仮に隣接するa番地bの土地の一部を時効取得したとしても、それは私法上の所有権移転を生じさせるにすぎず、a番地cとa番地bという登記上の各土地の公法的な境界線を移動させる根拠にはならない。したがって、時効取得に基づく所有権の主張は、別途所有権確認の訴え等で解決すべき問題であり、境界確定の判断において考慮する必要はない。

境界確定の訴えにおいて取得時効の抗弁は認められない。原審が取得時効の成否を考慮せずに境界を認定した判断は正当であり、上告は棄却されるべきである。

境界確定の訴え（公法上の筆界を求めるもの）と、所有権確認の訴え（私法上の所有権の境界、いわゆる所有権界を求めるもの）を峻別する基準となる。実務上、筆界と占有状態が一致しない場合は、境界確定の訴えとは別に、または併合して、所有権確認の訴えを提起する必要があることを示唆している。