根抵当権設定登記抹消請求

本件における被担保債権の範囲は、①上告・被上告人間における織物や加工品の商取引、手形取引から生ずる債権、および②上告人の他の織物業者との取引に関し生じ、かつ被上告人が譲り受けることが予想される債権とされている。これらは、上告人が営む織物取引という特定の事業活動に関連して発生するものであり、将来どのような債権が担保対象となるかを設定当事者間において明確に認識することが可能である。したがって、債権の特定を欠くものとはいえず、契約の効力を否定すべき理由はない。

将来譲り受けることが予想される債権を被担保債権に含める根抵当権設定契約は有効である。したがって、本件根抵当権の効力は当該譲受債権にも及ぶ。

本判決は、根抵当権の「債権の範囲」における特定性の程度を示したものである。答案上では、銀行が他行から債権を買い取る場合や、グループ企業間での債権回収を一本化する場合の担保設定の有効性を論じる際の根拠として活用できる。ただし、包括根抵当の禁止との兼ね合いから、あくまで「当事者が範囲を認識できる」程度の個別的・具体的限定が必要である点に留意すべきである。