建物収去土地明渡等請求

当事者の申立て自体の誤りに基づいて判決主文の目的物件の表示に誤りが生じた場合、民事訴訟法257条1項（旧194条）を準用して判決を更正することができるか。また、控訴裁判所が控訴棄却判決において第一審判決の誤謬を更正できるか。

判決に計算違い、書き損じその他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は更正決定により判決を修正できる（民事訴訟法257条1項）。この「明白な誤り」には、裁判所の過失による場合だけでなく、当事者が申立てにおいて目的物件の表示を誤り、裁判所がそれをそのまま判決主文に引用したことで生じた表示の誤りも含まれる。ただし、この準用が認められるためには、申立ての当初から目的物件自体は同一であり、単にその表示に誤謬があることが記録上明らかであることを要する。

被上告人（原告）は、上告人ら（被告）に対し土地の明渡しを求めて提訴した。第一審判決は、被上告人の申立て通りの物件目録を引用して明渡しを命じた。しかし、その目録の表示は実際の目的物件の一部を正確に特定できておらず、表示上の誤りがあった。控訴審において、原審はこれが判決の更正を要する事態であると判断し、第一審判決の主文にある物件表示を正しい範囲（図面で囲まれた77.053平方メートル）に訂正（更正）した上で、控訴を棄却した。上告人は、この訂正は判決の更正の範囲を超え、違法であると主張して上告した。