承継執行文付与申請拒絶処分に対する異議申立

上級裁判所が訴訟記録を他裁判所へ送付した後に、当該上級裁判所の裁判所書記官に執行文付与の権限が認められるか。また、権限喪失後になされた執行文付与拒絶処分に対する異議申立てに利益が認められるか。

「訴訟が上級裁判所に係属するとき」（民事執行法26条1項、旧民訴法516条2項）とは、上級裁判所において訴訟が完結し、訴訟記録を他の裁判所に送付する手続を完了した時までを指す。裁判所書記官は訴訟記録に基づいて付与の適否を判断するため、記録送付後は権限を失うと解すべきである。また、権限喪失後に拒絶処分に対する異議（旧民訴法206条、民事執行法32条）を申し立てることは、もはや執行文付与を受ける余地がなく、申立ての利益を欠くため不適法である。

申立人は最高裁判所において上告棄却判決を受けた後、最高裁判所の裁判所書記官に対し承継執行文の付与を申請したが、拒絶処分を受けた。その後、最高裁判所の裁判所書記官は第一審裁判所へ訴訟記録を送付する手続を完了した。申立人は、この記録送付が完了した後に、最高裁判所に対し、先の拒絶処分を不服として執行文付与拒絶処分に対する異議を申し立てた。