土地明渡請求

1.本件における買戻し期間の終期は、買収令書に記載された買収時期ではなく、令書の交付時である。これによりDの地位の不安定性は解消されているため、国の買収処分は期間内になされた有効なものといえる。2.D・E間の贈与契約は、農林大臣の許可を要するものであるところ、許可が出る前に国が適法な買収処分を完了した。この時点で農林大臣が許可を与えることはもはやあり得ず、契約の効力発生に必要な法定の条件を具備することが確定的に不可能となった。したがって、本件贈与契約は無効であり、Dは所有権を失っている。

本件贈与契約は無効であり、それに基づく抵当権設定及び上告人による競落も権利を取得させるものではない。国による買収処分は有効であり、上告人は所有権を主張できない。

行政処分（買収）の介入による私法上の契約の流動的無効状態の確定（無効化）を認めた事例。また、法定期間の解釈において、処分の効果発生時ではなく、処分の告知（知得可能性）をもって期間の充足を認める判断手法は、他の行政法上の期間制限規定の解釈においても参考となる。