株主総会決議取消等請求

会社法369条1項（旧商法260条の2第1項）に基づく取締役会の定足数算定において、特別利害関係人の員数を控除すべきか。また、定足数は会議のどの時点まで維持される必要があるか。

取締役会の定足数は、当該会社に現存する全取締役の員数を基礎として算定すべきであり、決議につき特別の利害関係を有する取締役の員数を控除すべきではない。また、定足数は討議および議決の全過程を通じて維持されるべきである。その趣旨は、一定数以上の取締役が出席し、協議と意見の交換により英知を結集して結論を生み出すことを法が期待している点にある。したがって、決議時に定足数を欠く取締役会決議は無効である。

被上告会社の取締役総数は4名であり、定足数は過半数の3名であった。臨時株主総会の招集を決議するため取締役会が開催され、当初は取締役4名のうち3名（E、D、F）が出席して審議に入った。しかし、取締役Dは審議の途中で勝手に退場した。その後、残った取締役EおよびFの2名のみで株主総会招集の決議を執り行った。