示談金請求

騙取金による債務の弁済がなされた場合、被搾取者（上告人）から利得者（被上告人）に対する不当利得返還請求が認められるか。特に、騙取金による弁済に「法律上の原因」が認められるかが争点となった。

不当利得（民法703条）における「法律上の原因」の有無については、利得者が当該金銭を受領する正当な権原があるか否かによって判断される。債務者が第三者から騙取した金銭であっても、債権者がその事情について善意でこれを受領した場合には、有効な弁済の受領として「法律上の原因」が認められる。

1. 被上告人（債権者）は、訴外Fに対し蜜柑の売掛代金等の債権を有しており、支払を再三請求していた。 2. Fは、上告人を欺き、蜜柑の買入れを斡旋する口実で前払代金名義の現金14万円を騙取した。 3. Fは、そのうち12万9千円を自己の被上告人らに対する債務の弁済として被上告人に交付した。 4. 被上告人は、その金銭が騙取されたものであることを知らず（善意）、受領した金銭を共同出荷者らと分配した。